あなたは動画編集を外注するとき、きちんと契約書を交わしていますか？
「ちょっとした編集だし、口約束でいいか…」
「契約書なんて面倒だし、時間もかかるし…」
そんな風に考えていると、後々大きなトラブルに発展してしまうかもしれません。
- 納品された動画のクオリティが思っていたのと全然違う！
- 修正をお願いしたら、追加料金を請求された！
- 納期を守ってもらえず、プロジェクトが大幅に遅れてしまった！
こうした内容のトラブルを耳にしたことはありませんか？
動画編集の外注は、あなたのビジネスやプロジェクトの成功を左右する重要な要素です。
だからこそ、契約書できちんと約束事を明確にしておくことが、トラブル回避の鍵となります。
この記事では、動画編集の契約書で必ず確認すべきポイントや、契約書を作成するメリット・デメリット、さらには無料で使えるテンプレートまでご紹介します。
もう動画編集の外注で悩む必要はありません。
この記事を参考に、プロのクリエイター・制作会社へ動画編集を依頼しましょう。
なぜ動画編集には契約書が重要なのか
動画編集をするのに契約書って必要？と考える方もいると思います。
近年クラウドワークスなどの普及により昔より手軽に動画編集依頼を外注できるようになってきました。
しかし、動画編集の外注は、あなたのビジネスを加速させる一方で、思わぬトラブルを引き起こす可能性も秘めています。
契約書がないばかりに、納品物のクオリティや納期、費用などで食い違いが生じ、貴重な時間や費用を浪費してしまうケースも少なくありません。
この章では、動画編集におけるトラブルの実態とリスクを詳しく解説し、契約書がいかに重要であるかを解説していきましょう。
動画編集におけるトラブルの実態とリスク
動画編集におけるトラブルは細かいものまで含めると実は毎日のように発生しています！
動画は複数の工程を経て完成するため、担当分野の違う多くの人員が制作に関わっています。
その特性上、発生するトラブルにも様々なものがあり、自分たちでは解決できない問題になってしまうことも…。
できることなら不要なトラブルは避けたいですよね。
この章ではよくあるトラブルの事例を上げていくので、一緒に見ていきましょう。
著作権・使用権に抵触している
動画編集の外注において、最も注意が必要なリスクの一つが著作権侵害です。
意図せず著作権を侵害してしまうと、法的責任を問われたり、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
具体的には、BGMや効果音、映像素材、フォントなどの利用に関する、著作権や使用権に抵触するケースです。
例えば、フリー素材だからといって無断で使用したり、有料素材の利用範囲を超えて使用したりすると、トラブルに発展する可能性があります。
このようなトラブルを避けるために、以下のような対策を行いましょう。
【素材の利用規約を必ず確認する】
フリー素材であっても、有料素材であっても、利用規約をよく読み、利用条件を遵守してください。
【編集者に確認する】
動画編集を外注する際は、使用する素材について編集者に確認し、著作権侵害がないか確認してもらいましょう。
【契約書に明記する】
契約書に、著作権侵害が発生した場合の責任の所在などを明確に記載する必要があります。
著作権侵害は、知らなかったでは済まされない深刻な問題です。
未然に防ぐためにも、しっかりと対策を行い、安心して動画編集の外注を進めましょう。
以下の記事でも「動画制作を行ううえで知っておくべき著作権の知識」について詳しく解説しているので、著作権について気になる方はぜひご一読ください。
動画の修正依頼をだせない
動画の修正を依頼できないトラブルというのもよくある内容です。
トラブルの内容としては、動画の修正を依頼できる回数や期間、納品後の対応に対する思い違いなどから発生するケースが多いです。
例えば、クリエイターから提出された動画が希望している内容に沿わず、修正を依頼したい場面も出てくるでしょう。
しかし、クリエイター側が修正依頼に対応していない場合や、修正回数に制限がある場合、修正を依頼することができません。
また、動画の制作はいろんな工程を経て作られるので、前工程からのやり直し（編集後に取り直しが必要な素材の修正依頼など）が必要な場合は、後から修正することは難しいでしょう。
しかし、そうした場合、希望通りの動画が制作できず、トラブルの原因となってしまいます。
修正の問題はトラブルが発生しやすいポイントでもあるので、注意しておきましょう。
動画に使用期限が発生する可能性
最後に、動画に使用期限があることを知らずにトラブルになるケースをご紹介しましょう。
制作した動画は無期限に配信できるもの、と思っていませんか？
実は映像には配信できる期間が限定されることがあり、使用期限が切れたことを知らずにずっと使っていると、権利の侵害としてトラブルになることがあるのです。
例えば、タレントやモデルを起用して広告PRを制作した際などは、出演の条件として１年～２年などの映像の使用期限を限定されてしまうこともありえます。
このように、映像制作を依頼した会社がずっと映像を使い続けられるわけではないのです。
こうしたルールを知らないと、トラブルに発展したり、再作成・使用期間延長などで更なる費用がかかってしまう可能性があります。
タレントなどを起用した動画の制作を行う場合は、確認を行う癖を付けておきましょう。
契約書でトラブルを未然に防ぐ
ここまで、事例を3つほど記載しましたが、これらのトラブルは予め契約書を作っておくことで未然に防ぐことができます！
口約束で契約すると、言った・言わないなどと責任の所在があいまいになってしまいかねません。
しかし、契約書として書面で残しておくことで、法的にも保護されますし、責任の所在を明確にすることができます。
また、トラブルが発生した場合でも事前に対応策や損害賠償の条件を決めておくことで、迅速な問題解決につながるでしょう。
受注者と発注者がどちらも安心してプロジェクトに取り組めるよう、契約書の取り交わしはしておきたいですね。
動画編集の契約書で必ず確認すべきポイント
動画編集でも契約書がいかに大切であるかわかっていただけたと思います。
契約書を見た時、「費用」のような目立つトピックは誰もが気になるところなので、誰でも確認するでしょう。
しかし費用以外にも、契約書で確認すべき項目は数多くあります。
そこで次に契約書で確認すべきポイントについてご紹介します。
- 契約当事者の明確化
- 納期や納品形式
- 動画原盤の保管期間に関する取り決め
- 修正に関する取り決め
- 二次利用について
- 機密保持と情報管理
- 再委託についての取り扱い
- 著作権と利用許諾
- キャンセルと違約金
- 損害賠償に関する取り決め
一つ一つのポイントを見て、契約書への理解を深めていきましょう。
契約当事者の明確化
動画制作の業務委託契約は請負契約に該当します。
契約するときには「契約の当事者」を明確にすることが必要です！
契約の当事者とは、契約することで権利や義務が発生する人のことをさします。
クリエイターがクライアントから動画制作を請け負う場合の例だと、下のようになります。
- クリエイター（売主・受注者）：動画の納入をする義務とその代金を受け取る権利
- クライアント（買主・発注者）：動画の代金を支払う義務と動画を受け取る権利
契約を結ぶことで当事者に対して権利と義務が発生し、一度契約が成立した後は、一方的に契約の解除ができないなど、法的な拘束力が生じます。
お互いに権利と義務を果たして契約内容を履行するまでは、基本的にこの拘束力は消えることはないので注意してください。
納期や納品形式
契約書には、納期が明記されています。
ここに記載されている納期は完成品を納品する日を記載するといいでしょう。
動画制作の現場では完成品だけでなく、制作過程の動画を納品してもらい、都度チェックを行う場合があります。
そうした過程動画の提出が指定されている場合は、当然その動画の納期も決まっているのが基本です。
そのような兼ね合いで一概に「納期」と記載しても、複数の納期が考えられるケースが存在するのです。
しかし、作成した動画のリリース日があらかじめ決まっている場合などは、その日までに完成品を納品してもらわなければ意味がありません。
そのため、余計な混乱を避ける意味でも、契約書に記載する納期は完成品の納期である旨・その納期を記載するといいでしょう。
また、納品形式や納入方法についても確認をおこないましょう。
例えば、汎用性が高く一番使用されているのはMP４ですが、FLVやAVIなどいろんな動画ファイル形式があります。
納品方法についても「ギガファイル便」「指定のクラウドストレージへ納品」「SNSへ直接投稿」などさまざまなケースが考えられます。
利用用途に適した納品方法・納品形式を取ってもらえるように、契約書へ内容を盛り込みましょう。
動画原盤の保管期間に関する取り決め
動画の原版の保管期間に関しても明確にしましょう。
原版とは制作した動画コンテンツのオリジナルデータのことで、受注者側で一定期間保管しなければならないものです。
特に、クリエイターにSNSへ直接投稿してもらう場合などは、自社で原版を所有していないなどの場合があります。
保存期間などが短いと、クリエイター側も
- 後から原版が必要になったときに再納品ができない
- 修正を求められても対応できない
などということもあり得ます。
ただ、キャパシティーの問題もあるので、受注者側で無期限に保管することはできません。
期間が長いとその分コストもかかるので、発注者側と受注者側で協議して決定しましょう。
修正に関する取り決め
動画制作では、修正依頼を出さなければいけないケースも多々あります。
しかし、修正の依頼を出したとしても、受注者側がそのすべてに対応してくれるかどうかはわかりません。
そこで事前に、修正に関する具体的な条件を決めて契約書に書いておくと安心です。
- 修正依頼は何回まで対応してくれるのか
- 制作のどのタイミングで修正依頼を入れるのか
- 納品後の修正は対応してもらえるのか
- 無料か有料か、有料であれば費用はいくらか
などなど、修正を依頼した時にトラブルにならないよう、こうした条件を決めておきましょう。
二次利用について
二次利用とは、当初の目的とは違う用途で動画を使用することです。
例えば、「動画を制作した当初は公式ＨＰ限定で公開する予定だったが、より幅広くメディアや説明会、イベントで使用することになった」などといったケースが当てはまります。
契約書に二次利用の記載がなければ、たとえ発注者であっても無断で二次利用することはできません。
もちろん、受注者側が勝手に制作物を二次利用するなんてことは、もってのほかです。
契約書によっては、同じSNSでも「Instagramでの使用のみ可、X（旧Twitter）やFacebookでは使用できない」など、細かく規定を定めていることも！
先々どのような場面で使用するのかをしっかりと考え、二次利用についての内容を決めましょう。
機密保持と情報管理
動画制作を依頼するとき、発注者は受注者に対してどうしても機密情報を明かさなければならないことがあります。
例えば新商品の広告を出すために発売日前に動画制作を依頼するなどがそうです。
しかし、発売日や新商品の情報などを第三者に漏らされてしまうと、こちらが不利益を被ってしまうことも…。
そのため、受注者が機密情報を漏らさないよう、契約書には機密情報保持の項目が含めましょう。
どの情報が機密情報にあたるのかを検討し、受注者が口外しないよう注意を促してください。
また、注意するべきなのは、機密情報の保持だけではありません。
データを不用意に持ち出さない、第三者がアクセスできるサーバに置かないなど、適切な情報管理にも気を付けましょう。
再委託についての取り扱い
再委託とは、動画制作の依頼を受けた受注者が作業の一部、または全部を別の会社、またはクリエイターに依頼することです。
再委託することで、制作の効率があがったり、自己だけでは完結できない工程をカバーできるというメリットがあります。
その一方で、再委託を自由に認めると、情報漏洩や品質低下のリスク、業務の進行具合が不透明になるといったデメリットもあります。
また、最初の受注者は機密情報保持の契約を結んでいても、委託先の別会社やクリエイターは契約を結んでいないなんてことも…。
そういった観点から、再委託に関する取り決めは慎重に検討しましょう。
著作権と利用許諾
動画編集の外注で最もトラブルになりやすいのが、著作権と利用許諾に関する部分です。
せっかく素晴らしい動画が完成しても、後から「実はこの素材、使っちゃいけなかった…」なんてことになったら大変。
そうならないためにも、契約書でしっかりと確認しておきましょう。
まず確認すべきポイントは、「著作権の帰属」です。
動画の著作権は誰に帰属するのか、明確に定めましょう。
一般的には、発注者（あなた）に帰属させるケースが多いですが、編集者側に一部権利が残る場合もあります。
次に確認すべきポイントは、「利用許諾」についてです。
動画をどこで、どのように使うのか、具体的に明記しましょう。
- 利用媒体：Webサイト、SNS、YouTubeなど
- 利用期間：無期限、〇年間など
- 利用地域：日本国内、全世界など
- 編集・改変の可否：自由に編集していいか、一部のみ改変可能かなど
これらの項目を曖昧にしておくと、後々「こんなはずじゃなかった…」という事態になりかねません。
3つ目の確認ポイントは「素材の著作権」についてです。
動画内で使用するBGM、効果音、画像、フォントなどの素材についても、著作権や利用許諾を確認しましょう。
特に、フリー素材だからといって、必ずしも自由に使えるとは限りません。
利用規約をよく確認し、必要に応じて編集者にも確認を求めましょう。
著作権と利用許諾は、動画編集の外注において非常に重要なポイントです。
契約書でしっかりと取り決めを行い、安心して動画制作を進めましょう。
キャンセルと違約金
動画編集の外注では、制作途中で「やっぱりキャンセルしたい…」となる可能性もゼロではありません。
そんな時、慌てずに対応できるよう、契約書でキャンセルと違約金について明確に定めておくことが重要です。
まず、キャンセルの可否と条件に関する文言は必ず盛り込んでおきましょう。
そもそもキャンセルが可能なのか、可能であればどのような場合にキャンセルできるのかを明記しておいてください。
そして、キャンセルする場合、どの程度のキャンセル料が発生するのか、具体的な金額や計算方法を定めておきます。
更に、キャンセルする際の連絡方法や期限などを明確にしておきましょう。
次に違約金の発生条件を設定します。
発生条件については、発注者側・受注者側それぞれの違約について設定しておくといいでしょう。
発注者側の違約：発注者側の都合でキャンセルする場合や、支払いが遅れた場合などに発生する違約金を定めておきます。
受注者側の違約：受注者側の都合で納期が遅れた場合や、品質が著しく低い場合などに発生する違約金を定めておきます。
また、トラブルを防ぐために以下のポイントをおさえておきましょう。
【キャンセル料は段階的に設定する】
制作の進捗状況に応じて、キャンセル料を段階的に設定することで、双方にとって公平な条件になります。
【違約金の金額は適切に設定する】
高すぎる違約金は編集者にとって負担が大きく、低すぎる違約金は発注者にとってリスクが大きくなります。
双方が納得できる金額を設定しましょう。
【支払い方法とタイミングも明確に】
キャンセルや違約金が発生した場合の支払い方法やタイミングについても、契約書に明記しておきましょう。
キャンセルと違約金に関する取り決めは、万が一のトラブル発生時に、双方を守ってくれる大切な役割を果たします。
契約書でしっかりと定めておくことで、安心して動画編集の外注を進めることができます。
損害賠償に関する取り決め
納期の遅延や機密情報の漏洩、第三者の権利の侵害など、受注者側の過失によって発注者が損害を受ける可能性もあります。
例えば、第三者の権利の侵害の代表的なものでいうと、肖像権でしょう。
肖像権とは、撮影が許可されていない人物を撮影し、個人の顔や姿などを勝手に公表されたりしない権利のことです。
もし、第三者の権利を侵害した動画を公開し、被害を訴えられたらあなたのイメージが低下するかもしれません。
イメージ低下によって株価が下がったりすれば金銭的な損害につながることもあり得ます。
こうした契約違反が生じたときに損害賠償請求をスムーズに行えるよう、契約書に上限額や条件などを記載しておくと良いでしょう。
実際に損害賠償まで発展するケースは稀ですが、どういった場合に対象になるのか、その金額などの項目を確認し、契約違反備えましょう。
もしも動画編集の契約書を修正したくなった場合
契約書を確認したあと、内容の変更を依頼したくなることもあります。
そんな時、契約書の内容をスムーズに変更できるかが、プロジェクトの成功を左右する鍵となります。
しかし、相手方も不利になる状況は避けたいため、交渉が難航する場合もあるでしょう。
そこで、当事者間でバランスを取った上で変更を依頼する交渉術を2つお伝え。
これをマスターすることでスムーズな交渉が出来ること間違いありません。
制限付きで許可を出す
まず一つ目は制限付きで許可を出す方法です。
例えば、契約書に「再委託禁止」の項目がある場合。
再委託がまったくできないとなったら、クリエイター側はすべての作業を自分で行うことになり、他の仕事を受注できなくなる可能性があります。
そうすると、「クリエイターがあなたの依頼を受けてくれない」などという事態にもなりかねません。
しかし、ただただクリエイターの意見だけを尊重し、再委託を了承するのも不安ですよね。
そこで、条件や制限付きの許可を出す！ということを検討してみましょう。
先ほどの再委託の例では、
- 事前に発注者に承諾を得る
- 再委託先にクリエイターと同様の義務を負わせる
- 再委託先が損害を生じさせたときに、クリエイターが全責任を負う
こうした条件をつけることで、少しは安心して再委託ができるようになるでしょう。
状況に応じて、発注者・受注者が相互で納得できるように交渉を行いましょう。
譲歩してもらう部分も設ける
次に譲歩してもらう部分を設ける方法です。
例えば契約書に「映像の二次利用は不可とする」と項目がある場合でも、当初に予定していた目的外で動画を利用したいと思うことがあるかもしれません。
そこで二次利用をすべて禁止するのではなく、
- 事前に受注者に確認して別途協議することで決定する
- 追加の料金を支払うことで、二次利用ができるようにする
など、譲歩できる部分がないか交渉しましょう。
契約書に縛られすぎるとお互いに新しい発想ができなくなってしまいます。
そうなると、どちらにもいいことがありません。
受注者と一緒に妥協案を探すことで、円満に制作ができる方法を探してみてください。
契約書を変更したくなった時にも無理だと諦めずに、自分の譲れない部分は主張しましょう！
動画編集の業務委託契約書の無料テンプレート
動画編集の業務委託契約書が苦手という方には無料のテンプレートがインターネット上で配布されているので、使用することをオススメします。
とはいえ、無料のテンプレートをそのまま使う際には要注意です。
内容をよく理解せずにそのまま流用すれば、自分にとって不利な内容で契約してしまうかもしれません。
トラブルを未然に防止するためにも上記で紹介した10個のポイントが盛り込まれているかは最低限確認しましょう。
そして、必要な項目が備わっていない場合は、そのまま使うのではなく、テンプレートを雛形にし、自分なりにカスタマイズするのもいいでしょう。
もし不安があるのであれば契約書の作成を弁護士に依頼して、いざというときに自分の身を守ってくれる契約書を作るのも一つです。
以下に、動画編集の契約書テンプレートをご紹介します。
Money Forwardクラウド
言わずと知れた、金融関係の大手「Money Forward」でも、動画制作契約書のテンプレートを取り扱っています。
他にも様々な契約書・誓約書があるので、使えるものは活用するといいでしょう。
リンク：Money Forwardクラウド契約書：映像制作契約書
KIYAC（キヤック）
弁護士が監修をしている法律文書生成ツールです。
質問に答える形式で、プライバシーポリシー・利用規約・秘密保持契約書などの法律文書を作成できます。
公益社団法人映像文化製作者連盟
公益社団法人である「映像文化製作者連盟」のホームページからも、サンプルをダウンロードすることができます。
骨法通法律事務所 小林 利明弁護士の作成された「映像制作業務委託契約のサンプル」が参考になるので確認してみてください。
リンク：骨法通法律事務所 小林 利明弁護士：映像制作業務委託契約のサンプル
契約書を作成して動画編集を外部に依頼するメリット・デメリット
そもそも、契約書を作成してまで外部に動画制作を依頼する必要性があるのでしょうか？
外部に動画制作を依頼するのは、メリットもあればデメリットも存在しています。
そのメリット・デメリットのバランスをしっかりと理解しておきたいですよね。
この章では、外部に動画編集を依頼するメリット・デメリット、更には、外部に依頼するために非常に重要な「費用感」に関する話をお伝えしていきます。
この内容を参考に、外部へ動画編集を依頼すべきかどうか検討してみてください。
動画制作を外部に依頼するメリット
動画編集を外注する最大のメリットは、時間と労力の節約です。
動画編集は、専門的な知識やスキル、そして多くの時間を必要とする作業です。
自分で編集しようとすると、本業に支障が出たり、クオリティが低くなってしまう可能性も。
外注することで、貴重な時間と労力を他の業務に充てることができます。
さらに、プロの編集者による高品質な動画を手に入れることができます。
プロの編集者は、豊富な経験と技術、そして最新の編集ソフトや機材を駆使して、あなたのイメージを形にしてくれるでしょう。
自分で編集するよりも、より魅力的で効果的な動画に仕上がることが期待できます。
また、多様なニーズに対応できるのも外注の魅力です。
例えば、
- 専門性の高い動画：医療や法律など、専門知識が必要な動画も、安心して依頼が可能。
- クリエイティブな動画：アニメーションやCGなど、高度な技術が必要な動画も、プロの力で実現。
- 短納期の動画：急ぎの案件でも、プロの編集者であれば迅速に対応してくれる。
外注することで、あなたのビジネスやプロジェクトに最適な動画を、効率的に制作することができます。
時間がない、スキルに自信がない、クオリティの高い動画が欲しいという方は、ぜひ動画編集の外注を検討してみてください。
動画制作を外部に依頼するデメリット
動画編集を外注する際には、いくつかのデメリットも考慮する必要があります。
まずは、費用の問題です。
プロの編集者に依頼するということは、当然ながら費用が発生します。
予算が限られている場合は、外注が難しい場合もあるでしょう。
また、修正依頼や追加作業が発生した場合、追加費用がかかる可能性もあります。
次に、コミュニケーションの問題です。
編集者との意思疎通がうまくいかないと、イメージ通りの動画に仕上がらない可能性があります。
特に、抽象的な要望や専門用語を多用すると、誤解が生じやすくなります。
また、修正依頼や進捗確認の頻度によっては、時間的なロスが生じる場合もあります。
最後に、責任の所在の問題です。
万が一、納品された動画に問題があった場合、誰が責任を負うのかを明確にしておく必要があります。
例えば、著作権侵害や品質不良など、トラブルが発生した場合、契約書の内容によっては、発注者側にも責任が生じる可能性があります。
これらのデメリットを踏まえ、外注する際には、
- 信頼できる編集者を選ぶ
- 契約書をしっかりと確認する
- こまめなコミュニケーションを心掛ける
こうしたポイントを意識しておきましょう。
外注にはメリットもありますが、デメリットも理解した上で、慎重に検討することが大切です。
動画制作を外部に依頼するときの費用相場
一言で動画といってもYouTubeから始まり広告動画、アニメーション、MV（ミュージックビデオ）など数多くの動画ジャンルがあります。
ジャンルにより動画制作の難易度や手間が変わるので外注費も大きく変わってくるもの。
しかし、どんな動画の外注費がいくらぐらい掛かるのかはわからないですよね。
そこで動画制作における外注費の目安を用意したので、よければ参考にしてください！
| 動画の用途・ジャンル | 動画制作の費用相場（動画1本あたり） |
| YouTube用動画 | 10万円～30万円程度 |
| サービス・商品紹介用動画 | 30万円～80万円程度 |
| 会社紹介動画 | 40万円～100万円程度 |
| 社内教育・研修用動画 | 20万円～50万円程度 |
| IR動画 | 20万円～60万円程度 |
| セミナー動画 | 10万円～30万円程度 |
| 施設・学校紹介動画 | 30万円～80万円程度 |
| テレビCM | 150万円～300万円程度 |
| MV（ミュージックビデオ） | 40万円～200万円程度 |
こちらの金額はあくまでも目安なので、もっと詳しく相場を知りたい場合は参考動画を持参しお見積もりを複数社に取ることをお勧めします！
以下の記事でも「1分間のショート動画をフリーランスに依頼した際の相場感」について詳しく解説しているので、動画制作の相場について気になる方はぜひご一読ください。
外注費を抑えるためには
動画を制作する目的は何でしょうか？
よくある動画を制作する目的としては集客や販促、認知獲得、人材採用などがあり、人（会社）によってそれぞれ違います。
目的により動画に求められるものは違ってくるので、必ずしも高品質でなければいけないということはありません。
制作目的を達成するために必要な背景や課題を明らかにすることで、削減できるポイントが見えてくるのでこれらを明確にしておきましょう。
動画制作費は依頼先や動画の尺、演出手法、制作手法などにより左右されます。
下記では費用を抑えるための代表的な方法を5つ紹介します。
外注費を抑えたい方や予算が少ない方はぜひ参考にしてみてください。
優良な制作会社をみつける
優良な制作会社を見つけることは、外注費を抑えるために非常に効果的です。
制作会社にはそれぞれ特化しているジャンルがあるので、選ぶ制作会社はあなたの目的に合ったところにしましょう。
例えば、観光向けに映像美を追及しているところや企業のブランディングするためにキャスティングや撮影技術に特化しているところなど様々な会社があります。
そこで制作会社の実績を見て、費用と品質のバランスを確認しましょう。
制作費用を抑えられる部分が無いか相談する
動画を専門に活動したことがなければ、制作費用のどこにいくら掛かるかなどわかるはずがありません。
そんな時は制作会社に費用の相談をしましょう。
その時に重要なのが「どんな動画をどんな目的で制作したいか」を明確にしておくことです。
動画のイメージを制作会社と共有しておくことで理想に近い動画にするために必要な工程や不必要な工程を洗い出すことができます。
要望に優先順位をつけることで動画の品質を担保しつつ、制作費用が予算以内に収まるように調整することができます。
フリーランスのクリエイターに依頼する
動画制作の費用を押さえたいなら、フリーランスのクリエイターに依頼してみるのも良い方法です。
正社員である制作会社には雇用関係において給与以外にも法定福利費や退職金などが掛かっているのに対して、フリーランスでは成果報酬しか掛からないので大幅に人件費を削減できる可能性があります。
また、業務量に応じて増員できることや専門的な知識を持った人材の採用など金銭面以外にもメリットがたくさんあります。
しかし、品質が個人によりばらつきがあることや急に仕事を放棄するケースなどがあるのでリスクを把握したうえで採用しましょう。
リスクを抑えるには契約書を作ることが有効なのでぜひやっておきましょう。
自社で素材や演者を用意する
動画編集の外注費を抑えたいなら、素材や演者を自社で用意するのが効果的な方法の一つです。
動画制作において、素材収集や演者の手配は費用がかさむ部分。
これらを自社で賄うことで、大幅なコスト削減が期待できます。
例えば、自社の紹介動画や採用動画など、社内の様子を伝える動画であれば、わざわざ外部のロケ地やモデルを手配する必要はありません。
商品紹介動画や解説動画など、自社製品やサービスを扱う動画であれば、自分で撮影することでコストを抑えられます。
BGMや効果音、画像素材などは、無料の素材サイトやツールを活用することで、費用を抑えられます。
ナレーションが必要な場合は、プロの声優ではなく、社員や関係者に依頼することでコストを抑えられるでしょう。
ただし、自社で用意する際には、クオリティに注意が必要です。
高品質な動画に仕上げるためには、ある程度の機材やソフトが必要です。
プロのような仕上がりにするためには、撮影技術や編集スキルも必要になります。
これらの点を考慮し、自社で用意できる範囲を見極めることが大切です。
無理のない範囲で、素材や演者を自社で用意することで、外注費を抑えつつ、質の高い動画制作を実現しましょう。
自社（自分）で編集を行う
動画制作の費用を抑えたいのであれば、自社での編集を検討するのも1つの手段です。
動画制作の見積もりは複数の工程ごとに費用が掛かるため、一部を内製化するだけでも価格を抑えることができます。
特に社内で使う教育・研修用の動画ではそこまでのクオリティのものは求められないので内製化するにはオススメです。
特に最近では編集スキルはYouTubeから学ぶことができるので、ぜひ挑戦してみてください。
以下の動画では、プロの現場で最も使われている動画編集ソフト「Adobe Premiere Pro」の使い方の解説や、テンプレートの配布などをしてくれる動画になっています。
こちらの動画を確認し、編集手順を理解することで、編集の内製化にチャレンジしてみましょう。
短期間で効率的に学びたいなら、超実践型動画編集スクール『AIM Creators College』がおすすめ
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動画編集者として活躍するためには、動画編集スキル以外にも、営業スキル、クライアントワークスキルなど、様々なスキルを習得する必要があります。
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まとめ
この記事では、動画編集の外注における契約書の重要性について解説してきました。
契約書を交わさずに動画編集を外注すると、
- 著作権侵害
- 修正依頼のトラブル
- 動画の使用期限に関する問題
など、様々なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
これらのトラブルを避けるためには、
- 著作権と利用許諾
- キャンセルと違約金
- 納期と納品方法
- 修正と追加料金
といった項目を契約書で明確に定めておくことが重要です。
また、動画制作の外注には、時間や労力の節約・クオリティの工場・多様なニーズへの対応などのメリットがあると共に、費用面・コミュニケーションコスト・責任の所在などといったデメリットが存在することも理解しておきましょう。動画編集は、あなたのビジネスやプロジェクトを大きく飛躍させる可能性を秘めています。
契約書を上手に活用し、プロの力を借りて、素晴らしい動画を制作しましょう！
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